由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
豪雨など自然災害に対する支援につきましては、市の広報紙や土地改良区等を通して補助制度の周知を図っているところであります。
豪雨など自然災害に対する支援につきましては、市の広報紙や土地改良区等を通して補助制度の周知を図っているところであります。
先ほどの市長の答弁の中にもございましたけれども、そういった御相談があった際には、基本的には国・県の補助制度、そういったところにつきまして御紹介をしながら、一緒に取組について支援をしてまいりたいなというところで御相談を承っているところでございます。 具体的な国の補助制度につきましては、経済的な支援という形で地域子供の未来応援交付金という交付金がございます。
この間、全国市長会が高齢者補聴器補助制度を国への要望で取り上げました。また、2021年度の東京の特別区議会議長会は、補聴器補助と題した要望書を国へ提出しています。さらに、全国で70前後の自治体が国の制度を待たずに補聴器補助制度をスタートさせています。 超高齢社会を迎える中で、人と人とのコミュニケーションを支える聴覚について、加齢性難聴が増加しており、社会参加への障壁になっています。
４、残された約８割の事業所に対する補助制度は考えられないのか。 以上の４点について、市当局の考え方をお聞かせください。 次に、利用が少ない路線バスのデマンド型乗り合いタクシーへの代替の検討状況はについてお伺いいたします。このことはかねてより我が会派の平政・公明党より取り組んできているテーマですが、改選後の６月議会でも同僚議員が取り上げております。
データセンター誘致に係る調査事業を進める考えについて、市長は、市といたしましては、今後国から示されます補助制度の要件等を精査した上で、申請について検討していきたいと答弁をされました。３月以降、国から具体的な動きが出てきて以降の、市としての調査事業の検討状況についてお知らせください。
次に、市内での起業や新規事業等を支援する補助制度を新設する考えはについてでありますが、本市では平成22年度から起業や新商品開発、新規分野参入、販路開拓に要する経費に対する補助制度を設け、こういったことに取り組もうとする事業者や個人を支援しております。
次に、感染拡大に伴う減収により市税を滞納する事業者も少なくない中、支援策の対象から滞納者を除外することで、苦境にある事業者をさらに追い詰める結果になっているが、市長の考えはについてでありますが、これまで市が行ってきたコロナ対策の支援金につきましては、コロナ禍という状況に鑑み、従来の市の補助制度より市税の滞納に関する要件を緩和し、申請年度課税分のみの滞納者は支援の対象にすることとしております。
私は、平成28年12月議会と平成29年６月議会の一般質問で、危険空き家解体補助制度の実現をと繰り返し提案させていただき、また当局も制度の研究、検討を重ねられ、その後、特定空家等解体撤去補助事業が実施されています。補助率は補助対象経費の２分の１、上限50万円、年間予算として４件分を見込み、200万円となっています。予算については対象件数が多い場合など、拡充させる必要があるのではないでしょうか。
次に、企業、団体等が負担するインターンシップ受入れ経費を補助する考えはについてでありますが、まずは企業のニーズ調査等を行い、その結果を分析し、必要な施策を検討してまいりたいと考えておりますので、インターンシップ受入れ経費の補助制度は今後の検討課題と考えております。
結婚新生活支援事業は、国の補助制度を活用し、結婚に伴う新生活のスタートアップに活用できる補助金として、今年度から新たに導入したものであります。 補助対象といたしましては、住宅の確保に要する経費として、住宅取得費用や賃借費用、引っ越し費用、リフォーム費用に限定されており、新たな生活に必要な電化製品や家具などは対象とされておりません。
加入促進に向けては、安心安全住まいづくり事業における高齢者世帯や子育て世帯に対する下水道接続費用の補助制度などを活用して、加入率向上に努めてまいりたいとの答弁がなされております。 以上の審査により、議案第22号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
◎企画財政部長（高橋重保） 11の団体の個々の成り立ち全てまでは、こちらのほうで把握しておりませんが、例えば県の補助があって、その補助制度を活用したり、それから地域の中で話し合いを重ねた上で対応したり、様々な御事情があろうかと思います。
これらの施策を着実に実行する第一歩として、私が市長へ就任し、初めて編成した来年度当初予算案には、地域外からの人材を生かす地域おこし協力隊制度を活用した事業や、次代を担う若い世代を中心に地域の課題の解決に向け、実践活動を推進する由利本荘プロモーション会議の設置、結婚に伴う引っ越し費用の補助制度、移住対策としての奨学金の返還金助成などのほか、ゆりほんＩＣＴ子供の学びアップデートプラン事業として、県立大学
こうしたことを受け、国では、地方にデータセンター拠点を設置する事業者やデータセンター拠点立地に前向きな地方公共団体の構想具体化を支援する調査事業への補助制度を予定しております。２月14日には、データセンターの整備に前向きな県内の自治体と経済産業省との意見交換に本市も参加したところであり、県では調査事業を希望する自治体の参加を促しております。
火災予防対策については、令和３年の火災件数が12件で、前年比４件減少しましたが、逃げ遅れなどにより２名が焼死していることから、高齢者世帯や障害者世帯に対し、無線連動型住宅用火災報知機の設置に補助制度を新設するとともに、戸別訪問や防火座談会などで火災予防の啓発に努めてまいります。
昨年までの累計で、第１種等14件、わな４件の交付実績となり、一定の成果が出てきているほか、令和元年度と令和２年度の２か年で８名の脱会者に対し、新規加入者は７名とほぼ均衡し、加入者の内訳は20代が４人、30代と40代、50代が各１人となっており、若い世代の新規加入も見られますので、今後も後継者の確保に向けて市補助制度のほか、秋田県補助制度の周知を行い、会員の確保に努めてまいりたいと考えております。
また、デジタル化推進のための設備導入に対しましては、国・県による補助制度の活用を促すとともに、事業の高度化に資する場合は市の企業立地助成金で支援いたしまして、個々の企業の労働生産性の向上を図ってまいります。 ○議長（中山一男君） 時間となりましたので、以上で倉岡 誠議員の質問を終わります。
当市では、住宅のリフォーム補助制度の中に、太陽光発電と蓄電池に対する補助があります。せっかくのよい制度なのに知られておりません。電気の地産地消の政策として、単独の補助制度とすべきではないのでしょうか。ＰＲ効果は大きいと考えます。 次に、５として、エネルギーのまちとして、環境省ゼロカーボンシティを目指すべきではであります。環境省では、ゼロカーボンシティの取組を後押ししております。
また、地域連携ＤＭＯ負担金に関し、コロナ禍における成果について質疑があり、当局から、インバウンドのアピールも続けつつ、観光事業者等が受けている大打撃に対しての支援を優先と捉え、国、県等の補助制度について説明したほか、地域内の観光協会等と連携し、宿泊や飲食店を巡るスタンプラリーの実施及びご当地グルメ、かましメシなどの創出を行った、との答弁があったのであります。
市といたしましては、林業労働者確保や森林作業の軽減のため、現在の補助制度を継続するとともに、今後の状況に応じて必要な施策も検討してまいります。以上であります。 ○議長（菅原隆文君） 小林秀彦さん。 ◆２番（小林秀彦君） 答弁ありがとうございます。再質問をしていきます。 まず最初に、加齢性難聴者の補聴器購入助成についてであります。